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外壁診断赤外線調査の建物診断センターBIG本部・運営会社です。

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定期報業務 特殊建築物定期調査・建築設備定期検査 

対象建築物

集会場、劇場、病院、福祉施設、ホテル、共同住宅、学校、店舗などで、一定規模以上のものが対象になっています。(特定行政庁毎に定められています。)

昇降機についてはエレベーター、エスカレーター及び小荷物専用昇降機が対象になっています。(住宅の用途に供する昇降機を除く)その他、遊園地にあるメリーゴーランドやジェットコースターなどの遊戯施設も対象になっています。

調査・検査内容

建築物

躯体、外壁等の状況や防火・避難等に関する事項

建築設備

下記の3種類が対象となっています。 なお、具体的な調査・検査の項目(内容)は、各定期検査業務基準書に掲載されている調査・検査結果表に記載されています。

換気設備
換気上有効な窓のかわりに設置した第1種機械換気設備又は、中央管理方式による空気調和設備が該当します。
検査の内容
機械換気設備等の運転状態に異常はないかなどの検査を行います。
排煙設備
排煙機を設けた設備が該当します。
検査の内容
防煙区画の是非、排煙口の開閉作動状態、排煙機の運転状況並びに排煙状況などの検査を行います。
非常用の照明装置
電池別置型、発電機型等が該当します。
検査の内容
規定の明るさがあるかどうかなどの性能や外観検査を行ないます。

建築物をつくるときは、建築確認と完了検査によって安全性が確認されます。
しかし、その後も建築物等の安全性を保つためには、日頃の適確な維持管理が重要となります。
大切なことは設置された設備が、万一のとき十分機能するようになっていることで、もし、これが不十分の場合、いったん火災などの災害が起こると、大惨事につながるおそれがあります。
また、エレベーターなど日常的に利用する設備についても、維持保全が適切になされていないと、思わぬ故障などで人命に危害がおよぶ危険性も高くなります。
定期報告制度は、このような危険を未然に防止するため建築物、建築設備及び昇降機等について、資格者が適確な維持管理がされているかどうかを、調査・検査し、異常を発見したときは予め改善をお勧めすることにより被害の拡大を防止するという、建築基準法で定められた(法第12条)きわめて重要な制度です。

建物診断センターBIGの定期報告業務


業務費 ※参考


延べ床面積(㎡) 事務所・共同住宅 事務所・共同住宅以外の用途
~3,000 50,000~ 70,000~
3,000~5,000 80,000~ 100,000~
5,000~10,000 110,000~ 130,000~
10,000~20,000 150,000~ 17,0000~
20,000~40,000 190,000~ 210,000~
40,000~ 要打合 要打合
※業務費にはセンター手数料は含まれておりません。

正式な料金につきましては、条件等により変わりますので詳しくはお問い合わせください。
お客様のご要望に、出来るだけお答えします。